ジョン・スミスへの手紙
サイバー・ラボ・ノート (3361)

 NHKの受信料は支払うべきか

 この度、NHKの地上波をクレジットカード決済で契約した。

 一ヶ月あたり¥1,260と思っていたより安かった。先日、NHKオンデマンドの解約で一ヶ月あたり¥1,944/月の固定費を削減したので、これでもNHK関連の支出はトータルで約35%の削減となる。これなら一応、許容範囲だ。

 さて、果たしてNHKの受信料は支払うべきものだろうか。

 NHKによる推計世帯支払率の調査によると、NHKの受信料を支払っている世帯は、全国平均で約75%、東京だと約63%、沖縄だと約45%となっている。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20140527.pdf

 確かに、法律に照らせば、TVを設置したら、NHKと契約しなければならないことになっている。そして、NHKと契約を結べば、受信料の支払い義務が生じる。

 但し、実際には抜け道がある。

 まず、自宅にTVを設置したとしても、NHKに対して報告する義務はない。

 「自宅にTVがあるか、ないか」は、考えようによっては、経済水準や知能レベルと相関する"センシティブな個人情報"であり、他人に対して、開示する必要はない。

 NHKの受信料回収員などが家にやってきたとしても、そもそもNHKと契約をしていないのであれば、「事前の連絡がない訪問には対応しません」「お帰りください」「今後の訪問もお断りします」という対応で問題ない。

 更に言えば、アポなしの訪問販売業者などに対しては、必ずしも日本語で対応する必要はない。むしろ、こういう時こそ、英会話を使うべきタイミングだ。

 経験に照らすと、アポなしの自宅への訪問は、チャイムを鳴らされても、無視して構わないと思う。新聞の勧誘、訪問販売、布教活動、NHKの受信料回収員など、配達を除いて、ロクなものではない。返事をする義務も必要もない。

 現実問題として、NHKや新聞の営業員を含めて、突然の訪問者にお金を支払うのは、相手の身元を確認できないので、ネットショッピング以上に危険だと思う。実際に回収員を装った詐欺事件が起きている。

 また、NHKから電話がかかってきて、TV設置の有無を聞かれたら、「回答する義務はありません」と答えて、電話をガチャ切りしたとしても、礼節上はともかく、法的には何の問題もない。

 結論としては、TVを設置したことをNHKに通告したならば、NHKと契約しなければならないし、受信料も支払う必要がある。これは法律と契約に基づく義務である。

 但し、自宅にTVを設置するのには、誰の許可も必要ないし、設置したことをNHKに報告する義務はない。

 また、NHKの受信料回収員に対して、わざわざ日本語で回答する義務はない。外国語や手話、点字、テレパシーで回答しても、特に問題はない。

 そして、NHKの受信料回収員が、外国語や手話、点字、テレパシーなどを理解できず、意思疎通が不可能な場合は、契約が不成立になったとしても、それはやむを得ないだろう。

 山田宏哉記

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2014.5.31 記事一覧へ戻る 文筆劇場・トップ